クーリングオフ

クーリングオフとは、法律で定められた範囲の商品やサービスの申込や契約について、一定の期間、理由の如何を問わず一方的に解除できる制度です。

通常、契約とは、一方的な解除はできず、相手方に落ち度がないならば違約金、または損害賠償を伴いますが、クーリングオフにはこうした制約はありません。

このように、消費者にとって非常に強い味方の制度ではありますが、それゆえに行使できる対象や期間が明確に定められています。

販売・取引の形態 期間 主な対象商品・サービス
訪問販売 8日 訪問販売(営業所外での販売・契約)
キャッチセールス
アポイントメントセールス
催眠商法
電話勧誘販売 8日 電話をかけてきたり、特定の方法で電話をかけさせてする契約
連鎖販売取引 20日 マルチ商法・ネットワークビジネス
特定継続的役務提供契約 8日 エステ・語学教室・家庭教師・結婚紹介サービス
業務提供誘引販売取引 20日 内職商法・モニター契約

以上は特定商取引法で定めるものですが、これ以外に業者が自主的に規定していたり、法律で定められているものより長い期間を定めている場合もありますので契約書等を確認しましょう。

期間はいずれも契約時ではなく、契約書面の交付日(受領日)から起算します(連鎖販売取引については再販用商品を受け取った日のいずれか遅いほう)。

申込書を記入する際よくある「日付は結構ですよ」とか「○月○日にしておいてください」といったセールスマンのセリフには要注意です。
なお、この期間には契約書面の交付日(受領日)初日も含まれます。
 

訪問販売

特定商取引法で定める訪問販売とは、自宅等に営業マンが来て商品やサービスを勧誘するといったもの以外に、飲食店や一時的に借りたホテルの部屋等、一般的に店舗ではないところでの販売や契約、店舗での販売・契約になるキャッチセールスやアポイントメントセールス、催眠商法も含まれます。これらは、消費者が自らの意思で営業マンを呼んだり店舗に出向くわけでなく、いわゆる「不意打ち」的に勧誘を受けるという点で訪問販売と位置づけられます。
ですから、消費者が自分で広告やインターネットで調べて営業マンを呼んだ場合は訪問販売に当たりません。
 

キャッチセールス

路上や街頭で人を呼び止めたり、一緒に歩きながら「アンケートにお答え下さい」「ただいまキャンペーン中です」などといって話しかけ、店舗や喫茶店などに同行し、商品やサービスを契約させることをいいます。販売目的を隠していることが多く、この場合は特定商取引法で明確に禁止されています。なお、店舗の前で呼びかける行為は、同行を伴わないのでキャッチセールスには当たりません。

また、キャッチセールスによる販売であっても、以下のようにすぐに消費してしまうものはクーリングオフの対象外です。
・飲食店での飲食の提供
・あんま、マッサージ等の施術
・カラオケボックス等の使用   等

 

アポイントメントセールス

電話やFAX、電子メール等で「あなたは特別に選ばれました」「あなただけ特別な条件で」などという言葉で気を引き、本来の販売目的を隠して店舗や喫茶店に呼び出し、商品やサービスを契約させることをいいます。大抵の場合、男性には女性が、女性には男性が電話をかけることが多いようです。
キャッチセールス同様、特定商取引法で禁止されています。
 

催眠商法

「安売り」「無料配布」などの言葉をチラシにうたい、一時的な会場に人を集め、食料品や日用品などを無料または安価に配り、希望者に大声で「欲しい人は手を挙げて!」と購買意欲を煽っておき、最終的に高額商品を安いと錯覚させて売るというものです。これも特定商取引法で禁止されています。
節約を心がけている主婦や高齢者が狙われやすいようです。また、後で冷静になって解約を申し出ても「それならプレゼントを返して」と、すぐに消費してしまうような日保ちしない食品の返還を迫るなど、解約できないと錯覚させることも多いようです。

 

電話勧誘販売

事業者から電話をかけ、あるいは特定の方法(ハガキ、チラシなど)で消費者から電話をかけさせ商品やサービスを販売するものです。
電話代やインターネット接続料が安くなるといい、電話口で一方的に契約されるなどの例があります。
断ってもしつこく勧誘してくる場合は、特定商取引法違反になります。

 

連鎖販売取引

いわゆるマルチ商法、ネットワークビジネスと呼ばれるものです。
「この会に入会すると3割引で商品を買えるので、再販売すれば儲かります」「知り合いの方を誘って入会させたら紹介料をお出しします」などといって勧誘し、友人や知人を紹介するとその人に負担を強いることがあり、人間関係を悪くすることもあります。

定義としては
1.物品の販売の事業であって
2.再販売、委託販売もしくは販売の斡旋をする者を
3.特定利益ができると誘引し
4.特定負担をすることを条件とする取引

以上の1~4全てに該当するものをいいます。連鎖販売取引そのものは特定商取引法で禁止されてはいませんが、
かなり厳格に次のように規制されています。

     ・契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け
     ・広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止
     ・不適切な勧誘行為(不実告知、威迫困惑行為等)の禁止
     ・クーリングオフは20日間(一般の訪問販売は8日間)
     ・中途解約権の付与

 

 

特定継続的役務提供契約

エステ、語学教室、パソコン教室など、継続的に受け、心身等の向上を目的としているがその効果が確実でないもので、
一定以上の期間、一定以上の金額がかかるものをいいます。

役務 期間 金額
エステ 1ヶ月超 5万円超
(入会金、受講料、教材、施術料、器具、薬剤等も含む)
語学教室 2ヶ月超
家庭教師
パソコン教室
結婚相手紹介サービス

原則として上記期間、金額に満たないものはクーリングオフの対象外ですが、期間、金額が対象外でも、特定商取引法上の訪問販売や電話勧誘販売による場合はクーリングオフの適用を受けます。

クーリングオフの効果は役務だけでなく、教材や薬剤等の関連商品にも及びます。サービス提供者を通して(サービスとセットで)購入した場合だけでなく、サービス提供者が指定する業者から購入した場合も大丈夫ですが、消費者が自らの意思でこれらを消費した場合は、それについてはクーリングオフができません。
 

業務提供誘引販売取引

内職商法

「誰でも簡単に稼げます」「自宅等で好きな時間にできます」などのうたい文句で勧誘し、仕事をする前提で必要だとして商品の販売、講座等の役務提供をします。そもそもが物品の販売、役務の提供が目的なので、実際にはほとんど(あるいはまったく)仕事をあっせんしないというものです。

モニター商法

「一般より安く購入できる」「モニター料が入るので結果的には得」などのうたい文句で高額な健康器具やサプリメントを販売することをいいます。
内職商法と同様に最初のうちこそモニター料が支払われるものの、後はまったくなしというのが典型です。

 

これら業務提供誘引販売取引では、クーリングオフ期間は20日間とされていますが、研修期間や資格取得期間があり、最初の数回は仕事が回ってくるなどおかしいと思うまで時間がかかることが多いので、この期間を過ぎてしまうことも多々あります。この場合は特定商取引法の「不実告知」「故意による事実不告知」を理由として契約取消をする方法があります。モニター商法に関してはモニター料の不払いを理由に債務不履行による契約解除も考えられます。
クーリングオフの流れ

 

書面で通知する

クーリングオフは契約を一方的に解除するものですから、相手にとっては当然阻止したいものです。
電話など口頭で通知すると担当者が不在だと逃げられたり、法的な期間を偽ったり、
ああいえばこういうというように言いくるめてきます。
また、クーリングオフには期間が定められています。この期間内に通知したという証拠を残すという意味もあるので、クーリングオフの通知は必ず書面で行う必要があります。

その際、普通郵便でなく配達証明付内容証明郵便で出すことが確実です。これによってクーリングオフの意思と日付を証明できるので業者も言い逃れできません。

なお、日付については、郵便を出した日付(消印の日付)がクーリングオフ期間内であれば、相手に到着したのが期間後であっても問題ありません。
 

クレジット会社にも連絡する

商品の契約の際、高額商品であれば同時にクレジット契約も結んでいる場合が多いと思います。
この場合、クレジット会社にもクーリングオフを行う旨を通知しておかないと代金が引き落とされてしまうので注意が必要です。
 

クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合

まず、本当に過ぎてしまっているか?
クーリングオフができることについて正確に記載された書面を交付されない限り、クーリングオフ期間は始まらないとされています。

法定のクーリングオフについて無記載、あるいは、記載が不明確といった書面不備がある場合、正確に記載された書面の交付を受けるまで、いつまでもクーリングオフは可能です。

また、クーリングオフを行使しようとしたら、業者が「違約金が発生する」とか「クーリングオフ期間が過ぎている」などの偽りの情報を与えて妨害したときは、再度、正確に記載された書面の交付が必要で、その交付を受けてからクーリングオフ期間が進行します。
 

中途解約

クーリングオフができなくても、特定継続的役務提供契約(エステ、語学教室等)の場合、消費者契約法により中途解約することができます。中途解約は契約期間中いつでも、理由の如何を問わず行使することができます。
ただし、すでに受けたサービス分については正当な対価を支払わなければならず、違約金も発生します。

 

ぜひ法律の専門家にご相談を!

悪徳商法の業者は、相手が法律に疎い素人であることを前提にしています。これに対処するにはそれ相応の知識と気構えが必要ですが、クーリングオフは時間も限られています。クーリングオフも専門家が作成し職印の押印された内容証明郵便が届けば、大抵の業者は沈黙するものです。
当事務所でもクーリングオフ、その他の悪徳商法対応のアドバイス、内容証明作成いたします。まずはご相談下さい。

 

どうぞお気軽にお問合せください!

 

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